国のオープンアクセス基本方針（「学術論文等の即時 オープンアクセスの実現に向けた基本方針」）への対応方法

オープンアクセス義務の対象になるのは「電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文」ですので、紙媒体でのみ発行している雑誌に掲載された論文、査読を受けない論文については対象外です。紀要や国内学会誌でも、査読があり、かつ電子ジャーナルとして発行している場合は対象となります。なお、OUKAで公開中の学内刊行物に掲載されている論文は本方針の要件を満たしています。

関連：〈よくある質問〉研究室や個人のHPで論文を公開することで、義務化の要件を満たすでしょうか。

内閣府の資料では以下のように説明されています。

「掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる」掲載学術論文の根拠データをいう。Supplemental Data等の公表を前提としているデータであり、査読の過程等で求められるデータ等公表を前提としていないデータは含まない。」

論文出版時に「Supplemental data」「Supporting Information」などとして一緒に公開されるデータのことと考えてよいと思います。

ゴールドOAによる即時オープンアクセスでも要件を満たします。資金配分機関への実績報告書に論文のDOIを記入することは求められます。ゴールドOA済の論文をさらにOUKAで公開することも可能です。

出版社にAPCを支払ってオープンアクセス論文として出版すること（ゴールドOA）とは別の方法として、雑誌購読者のみ閲覧できる形で出版された論文を機関リポジトリで公開してオープンアクセス化すること（グリーンOA）が可能です。こちらは著者の費用負担がありません。国の方針でも、グリーンOAを推進しています。グリーンOAを行う際は出版社のリポジトリ公開条件を守る必要がありますが、条件の調査は図書館が担当します。

• OUKAでの公開方法について

• 大阪大学のAPC支援事業

オープンアクセス義務の対象になるのは「査読済みの研究論文」ですので、プレプリント（査読前原稿）の公開では要件を満たせません。査読後の「著者最終稿」か「出版社版」をオープンアクセスにする必要があります。

• 著者最終稿、出版社版などの詳しい説明

J-stageで「フリー」「オープンアクセス」の条件で公開されている場合は満たします。「認証あり」の場合は認証されたユーザーのみが読める設定ですので、満たしません。

基本方針では対象の研究成果が「研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）上で学術論文および根拠データが検索可能であること」を求めています。つまり、CiNii Researchで検索できるような形で公開することが必要です。
機関リポジトリで公開したデータはCiNii Researchの検索対象になりますので、この方法が原則となりますが、他のプラットフォームで公開した上で、資金配分機関への実績報告書に識別子（DOIあるいはそのほかのPID（永続的識別子））を記載するという方法も認められています。

研究室HP等で公開中の紀要類は、OUKAでも公開することをおすすめします。

• OUKAでの公開方法について

内閣府の「国の基本方針の実施にあたっての具体的方策」によると、「特段の規定は設けない。ただし、目安として学術雑誌への掲載後3か月程度で機関リポジトリ等の情報基盤において公開されることが望ましい」とのことです。

多くの出版社は機関リポジトリ等での論文公開に条件を設けており、公開できる論文のバージョン（多くは著者最終稿のみ公開可能）に加え、一定の公開禁止期間（エンバーゴ）が定められている場合もあります。まずは著者最終稿をご用意いただき、OUKAに公開申請を行ってください。エンバーゴ等の詳しい条件は図書館で調査します。
内閣府の「国の基本方針の実施にあたっての具体的方策」によると、即時にオープンアクセス化することが困難な場合は、資金配分機関への実績報告書でその理由を記載できるとのことです。
その場合も「即時オープンアクセスの実施が困難な理由が解消された場合は、速やかに『機関リポジトリ等の情報基盤』への掲載を行うものとする」とありますので、あらかじめOUKA登録の依頼をしておくことをおすすめします。OUKAでは本文非公開で論文を登録しておき、エンバーゴ期間満了時に自動で公開されるように設定することができます。

• 著者最終稿について／OUKAでの公開方法について